補助金 関連
省エネ住宅ポイント制度
省エネ住宅ポイントの概要
省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図り、住宅投資の拡大を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
過去に住宅エコポイントの名称で利用されたいたものと同様の制度となります。
省エネ住宅ポイントの概要 | ||
ポイントの 付与対象工事 | 主なスケジュール | 付与ポイント 1戸当たり30万ポイント |
エコ住宅 の新築 | 契約：平成26年12月27日以降 工事着工：平成26年12月27日～平成28年3月31日まで 工事完了：平成27年2月3日以降 ポイント発行申請の期間：受付開始平成27年3月10日～期限（後日公表） ポイント交換申請の期間：受付開始平成27年3月10日～期限平成28年1月15日 | 1戸当たり30万ポイント |
エコ リフォーム | １戸あたりの上限 300,000 ポイント ※耐震改修を行う場合は、１戸当たり 450,000 ポイントを限度 | |
木材利用ポイント 2014（H26年） 地域木材利用補助金
木材利用ポイントの概要
木材利用ポイントは、地球温暖化防止、循環型社会の形成、地域産業、農山漁村地域経済支援などの目的で、地域木材の利用に対してポイントを付与する制度です。
ポイントが付与されるのは、全国事務局に登録された事業者が工事を行い又は製造する次の３つの工事等です。
ポイントが付与されるのは、全国事務局に登録された事業者が工事を行い又は製造する次の３つの工事等です。
木材利用ポイント事業の概要 | ||
ポイントの付与 対象工事等 | 期 限 | 付与ポイント |
木造住宅の新築 増築、購入 | 平成25年4月1日から平成26年9月30日（延長）までに工事に着手するもの | 1棟当たり30万ポイント（東日本被災地は50万ポイント） |
内装・外装の木質化 | 平成25年4月1日から平成26年9月30日（延長）までに工事に着手するもの | 木質化の床面積に応じたポイント（下部参照）上限30万ポイント |
木材製品・ペレット ストーブの購入 | 平成25年7月1日から平成26年9月30日（延長）までに購入されたもの | 1製品あたり10万ポイント（上限） |
すまい給付金
消費税は施行日である平成２６年４月１日より８％に、平成２９年４月１日に１０％へ引き上げられることとなりました。
その際、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。
この引き渡し日が施行日以降となった場合に増税が適用されることになります。
ただし、施行日の半年前（指定日）以前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日以降であっても、増税前の税率が適用されることになります。それを図解したのが以下になります。
省エネリフォーム補助金 150万円 平成２６年度（補正予算）
平成26年度（補正予算）既築住宅・建築物における 高性能建材導入促進事業の概要 | |
補助金の額 | 補助対象費用の1/3以内（最大１５０万円／戸） |
期限 | 二次公募平成27年5月8日（金）～平成27年6月1日（月） 工事完了平成27年12月28日（金）まで |
補助要件等 | ・自己所有、常時居住の専用住宅であること（購入予定の場合も可） ・所定の高性能建材を用いた省エネ改修を行うこと（住宅全体の一次エネルギー消費量の 15％以上を削減） など |
この事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、その活動を支援するものです。
具体的には、あらかじめ補助対象製品として認められている窓や断熱材を利用し一定の省エネ改修を行う場合に補助対象経費の１／３（1戸あたり150万円上限）が補助されます。
補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」に記載する交付決定通知日以降に契約・着工（工事着手）することが要件となります。
なお、戸建て住宅の場合、補助事業申請の合計額が予算額に達した場合は、補助事業申請期間内であっても公募は終了します。
具体的には、あらかじめ補助対象製品として認められている窓や断熱材を利用し一定の省エネ改修を行う場合に補助対象経費の１／３（1戸あたり150万円上限）が補助されます。
補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」に記載する交付決定通知日以降に契約・着工（工事着手）することが要件となります。
なお、戸建て住宅の場合、補助事業申請の合計額が予算額に達した場合は、補助事業申請期間内であっても公募は終了します。